オンラインカジノと税金の関係について

オンラインカジノについて

まず最初にオンラインカジノは他のギャンブルと違って税金がかかります。

厳密に言えば他のギャンブルも一時所得と呼ばれる税金を支払う必要があります。

ギャンブルで税金がかかるということを知らないと言う人がほとんどですし、そもそも税金を払ったことなんてないという人のほうが大半です。

しかし、オンラインカジノ「だけ」はきちんと申告をしないと後で税務署から通達が来ますし、それに応じないと無申告加算税といって大目に支払う必要が出てきてしまいます。

なぜオンラインカジノだけが支払う必要があるのか?

そして税金の計算方法・確定申告の方法や用意するものや場所・注意点など税金に関わることを紹介していきます。

なぜオンラインカジノ「だけ」が払う必要があるのか?

先ほどもいいましたが、オンラインカジノだけはしっかりと払わないと税務署から税金の支払い命令が届いてしまいますのできちんと払う必要があります。

でもなぜオンラインカジノだけが払う必要があるのかというと言ってしまえば記録に残るか残らないかの違いです。

日本の公営ギャンブルである競馬や競輪・競艇では当たった場合、即現金に換金してもらえます。

またパチンコやスロットも三点方式と呼ばれるもので景品を現金に換えて現金が渡されます。

つまりその場で現金で渡される以上記録に残らないため、税務署もお金の流れを把握し切れません。

極端な話1人1人見張ってその場で申告をしろ!って言えば出来るかもしれませんが、現実はそんなことはありません。

ですので実質的に見逃されているのです。

しかし、オンラインカジノを利用する際と言うのはクレジットカードや銀行から振り込みますよね。

そして勝負に勝ったお金を振り込んでもらう為に最終的に銀行に行き渡ります。

つまり記録に残ってしまうのです。

記録に残る以上はオンラインカジノを利用する際には税金がかかってしまうのは仕方が無いので税金に対する考え方や税金方法について紹介します。

税金の考え方と計算方法

オンラインカジノは税金がかかるので正しい税金の考え方と計算方法を把握しましょう。

一時所得について

オンラインカジノにおける税金の区分は「一時所得」と呼ばれるものです。

これはオンラインカジノや競馬や競輪などのギャンブルはもちろん。

商店街のくじ引きの賞金などもこの区分にあたります。

くじ引きなどもその場で現金でもらえるため、税金は見逃されています。

この一時所得ですが、一般的な考え方と違います。

普通、税金と聞くと一年間の収支を計算するものと考えるかもしれませんが、利益が上がった時のみ計上し損失分は計上されません。

つまり利益分だけを計上する必要があります。

分かりやすくするために表にしてまとめてみます。

プレイした月総ベット金額払い戻し金額損益
1月10万円14万円+4万円
2月5万円8万円+3万円
3月7万円6万円-1万円
4月8万円5万円-3万円
5月12万円19万円+7万円
6月32万円40万円+12万円
7月20万円38万円+18万円
8月10万円5万円-5万円
9月10万円22万円+12万円
10月30万円24万円-6万円
11月40万円60万円+20万円
12月80万円150万円+70万円
合計264万円391万円+131万円

普通に税金と聞くと修士から計算して最終的に「+131万円」と考えると思いますが、一時所得の場合は利益が上がった時のみ計上し損失分は計上されません。

そのため正しくは下記の表です。

プレイした月総ベット金額払い戻し金額損益
1月10万円14万円+4万円
2月5万円8万円+3万円
5月12万円19万円+7万円
6月32万円40万円+12万円
7月20万円38万円+18万円
9月10万円22万円+12万円
11月40万円60万円+20万円
12月80万円150万円+70万円
合計239万円351万円+146万円

3月・4月・8月・10月は損失のため計上されませんので正しくは「+146万円」が正しいのです。

これは非常に間違いやすく過少申告扱いになってしまいますので計算方法を間違いないようにしましょう。

そのためオンラインカジノをするときには必ずプレイした日の収支と毎月の収支をまとめておく必要があります。

一時所得の計算方法

続いて一時所得の計算方法について紹介します。

上の「+146万円」を元に計算をしていきます。

【一時所得】=【収入金額】-【支出金額】-【特別控除額 (最高50万円)】

特別控除額(最高50万円)が適用されるので収支が「+50万円」以下の場合は申告をしないでも問題ありません。

これを先ほどの「+146万円」に当てはめていきます。

【96万円】= 146万円 - 50万円

が税金の対象になります。

またここから所得金額の1/2に該当する金額を他の所得(給料)などと合計して総所得を求めた後納める税金の割合が出ます。

96万円 / 2 = 48万円

課税の対象となるのが「+48万円」です。

そこから国税庁の速算表を見ます。

『国税庁 No.1490 一時所得』

所得税の速算表

課税される所得金額税率控除額
195万円以下5%0円
195万円を超え 330万円以下10%97,500円
330万円を超え 695万円以下20%427,500円
695万円を超え 900万円以下23%636,000円
900万円を超え 1,800万円以下33%1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下40%2,796,000円
4,000万円超45%4,796,000円

引用URL:www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1490.htm

課税対象が「+48万円」で5%にあたりますので控除額は適用されないため最終的に支払う金額は24000円になります。

またこれは働いて得た収入などは計算に入れていませんので、さらにここから収入分を足して計算が必要です。

最初は何がなんだか分からないと思います。

一人で計算しようと思うと訳が分からなくて諦めてしまって未払いにすると後で税務署から支払い最速が届いてしまいます。

余分にお金を払わなければいけないので、一人で考えずにオンラインカジノの運営側に相談をしてみましょう。

オンラインカジノ側からしてみれば毎年のことなので計算方法をフォーマット化してくれているものもあります。

サポートスタッフに相談をして聞いてましょう。

確定申告の方法

税金の計算をしたら確定申告について説明します。

確定申告の時期

確定申告の時期は翌年の2月15日から3月15日までの1ヶ月の間に行う必要があります。

この時期の税務署ははっきり言って激込みです。駐車場はどこも満車で止めることすら一苦労の場所もあります。

2時間以上待つところもあると覚悟しましょう。特に最初と最後の3日間はかなり並びます。

出きる事ならばその最初と最後の3日間は行かないことをオススメします。

おすすめはそれ以外の平日の午後2時以降が比較的落ち着いているので、その時間帯を狙っても良いかもしれません。

それでも並ぶ覚悟はしておいたほうが良いです。

確定申告で用意するもの

  • 源泉徴収票(企業勤めの場合、年末年始頃に企業から受け取る)
  • 支払調書(年末年始頃に、オンラインカジノ側から受け取る)
  • 経費の領収書(所得が300万円以下の場合は不要)

確定申告では以上3つのものを用意するのですが、オンラインカジノでは経費と言うものはほとんどないと言って良いので、気にしないで良いです。

支払い調書に関してですが、こちらはオンラインカジノ側から言えば出してくれます。もしくは自分で計算したものでもいいです。

この3つを持って税務署、もしくは出張所に向かうようにしてください。

普通徴収にチェックを入れる

会社勤めで副業が禁止されている人は注意が必要です。

「給与所得者がその他の所得にかかる住民税の徴収方法」の欄にある【普通徴収】にチェックを入れることを忘れないで下さい。

ここにチェックを入れておかないと会社に届いてしまいます。

所得が会社の給料よりも多くなっていることで副業をしていると勘違いされてしまいます。

チェックを入れておけば自宅に届くので問題ありませんが、チェックを入れた時点で副業をしているともみなされてしまう可能性もあるので、上司などに事前にオンラインカジノで得たお金ですと素直に伝えてみても良いと思います。

副業を禁止していないところであれば問題ないと思いますが忘れやすいので気をつけましょう。

まとめ

税金の計算だったり、確定申告だったりとほとんどの人がやったことがないため面倒に感じたりしますよね。

誰だって面倒なことはしたくないはずです。

それでも年に1度のことですし、ギャンブルをする上で大事なことは収支をしっかりと書いておくことです。

そうしないと自分が勝っているのか?負けているのかが分かりません。数字としてみることで冷静な判断が出来ます。

そのためとても収支をつけるというのは大事ですからその延長線上に確定申告があるわけです。

きちんと毎日・毎月つけておけば1日で全て終えることが出来ます。

朝に税金の計算をして、その後にそのまま確定申告に行けばいいだけですので面倒とは思うかもしれませんが、常に収支計算はしておくようにしましょう。

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